事業内容｜IHA協同組合｜外国人技能実習制度

事業内容

Our Operations

外国人技能実習生受入事業
受入れの流れ
教育システム＆フォロー体制

外国人技能実習生受入事業 Acceptance Business

外国人技能実習制度の仕組み

日本で培われた技能・技術・知識を発展途上国などへ移管する目的で、日本の国際貢献という重要な役割を果たす制度。
外国人技能実習生は、日本の企業と雇用契約を結び、出身国において習得が困難な技術などの習得・習熟を図るものです。期間は最長５年（優良な監理団体、優良な実習実施者）とされ、技能実習計画に基づいて行われます。２０２７年4月より育成就労制度として生まれ変わります。

対象地域

北海道、岩手県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、広島県、高知県、福岡県、熊本県

受入実績のある国

ベトナム

インドネシア

サービス内容

1導入サポート

実習生日用品のご案内　技能実習制度・育成就労制度・特定技能制度のご案内
2通訳・翻訳

有能なベトナム人スタッフ4名、インドネシア人による即時対応
ベトナム人通訳者 4名体制（常勤社員）、インドネシア人通訳者1名（外部契約者）
3相談窓口

家族のように寄り添い、サポート
4緊急トラブル対応

手術・入院、通院サポート、遺失物対応、寮のトラブル
5生活サポート

寮の不具合、一時帰国相談
6日本語講習サポート

3クラス（初級、中級、オンライン）、各週１回実施、地域開催の日本語教育のご案内

技能実習生の人数枠

特定技能外国人の
支援事業

特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な産業分野において一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度。特定技能１号は最長５年、特定技能２号評価試験に合格すれば、特定技能２号に移行でき、永住権を取ることも可能となります。
今後、育成就労制度への移行に伴い、特定技能は重要な目標地となります。
そのためには、現在の専門技能知識の他に日本語能力の向上も求められてきます。
ＩＨＡ協同組合では今まで以上に入国前からはもちろんのこと、配属後も日本語教育に力を入れてサポートしてまいります。